ひばり@中長期投資

すべての情報はホラです。このブログを参考に投資は絶対にしないでください。

自社株を償却したら、時価総額は減るか?

 混同しやすいため、備忘録としておく。

 自社株を償却したら、時価総額は減るか?答えは減ります。

 

まず、自社株買いについては、一株益があがるように2015年から記載が変更されている。

 

例えば、10%の自社株買いがなされれば、EPSは10%上がる。

 

しかしながら、その10%の自社株買いを償却したならば、時価総額は減るのだ。 

 

一方、時価総額については自社株を含む従来通りの計算方法を維持します。世界の取引所や市場参加者の間で自社株を除く計算が主流とはいえないためです。

 

 

www.nikkei.com

 

 

 

 

忘れにくい方法:たとえば現金100億円分を償却するとして、その現金は企業から消えてなくなるのだから、会社の価値である時価総額は減少する、とおぼえておくと良いかもしれない。

 

 

最後に。

 

では、実際の投資戦略に役立つことはあるだろうか??
ほとんどないと思われるが、企業側が昇格基準の20億円や40億円を志向していながら、償却することによって目標の時価総額を割ってしまうようなことがあれば、おかしな赤信号サインとなるだろう。

また、機関投資家時価総額も銘柄選択の基準のひとつだろうから、でっかい償却をしたとき何らかの影響はあるかもしれない。

 

本当にわかる株式相場 読了 メモ

著者は現役のヘッジファンドマネージャ

 

自分が参考になったこと

 

1、株が上がる理由を明確にする。

現在なぜ安いのか?

では今後価格はいくらであるべきか?

成長ドライバーは?カタリストは?

 

2、信用期日到来日に着目

 

高値をつけてからの6ヶ月間は損切り組の売りが出やすい

貸借銘柄ならば空売り組も同じことがある

 

3、アナリストレポート

銘柄でなくて業界レポートを読む

どの企業がどのような位置付けか?

証券会社と自分で違う予測はあるか?あるならそこはどこか?

 

エコスが割安なので、確認してみた。

エコスが割安なので、確認してみた。

エコスの10年分の貸借対照表 (B/S)

 

特に見るべきもない。優良小売だと売掛金よりも買掛金の方が少ないとか感じるときはあるけれども、そういうこともない。

 

エコスの10年分の損益計算書 (P/L)

 

10年PL。 リーマン、震災と不運が続くも、なんとか回復している。 売上額が伸びない。 ただし、営業利益は伸びてきた。

 

エコスの10年分のキャッシュフロー・マトリックスとキャッシュフロー計算書 (C/F)

10年間のCF推移を見てみる。

直近のCFを確認しても、フリーCFが伸びてない。

つまり”もうけはすべて投資している”ということになる。

 では、何に投資しているのか。 

 

出店計画は短信に以下のコメント。

”出店計画といたしましては、グループ計で複数店舗の新規出店と既存店舗の改装リニューアルによる既 存店舗の競争力アップに取り組んでまいります。”

 

MnAで成長した企業だが、これからMnAするようには書かれていない。

ただ、自社株は集めているので処分する可能性もある。

 

 

んで、割安性の確認をしたいんだけれども、四季報に記載されている

 

9919 関西スーパー

9977 アオキスーパー

 

この2社を含めて比較してみた。

 

エコスと比較企業の貸借対照表 (B/S)

 

エコスと比較企業の10年分の損益計算書 (P/L)

 

三社とも売上が大きく伸びてない。アオキはすこしふえてるけど。エコスが劣っているようには見えない。

 

エコスと比較企業の倍率評価のグラフ

 

関西スーパー時価総額がちょっとおおきいので比較対象としてどうかというのもあるんだけど、同業で近いので。

エコスがやはり3割か4割株価が安い。

 

次に経営効率を確認してみた。

エコスと比較企業の5年分のROICツリーです。税引後投下資本営業利益率、投下資本回転率、固定資本回転率、有形固定資産回転率、無形固定資産回転率、運転資本回転日数、売上債権回転日数、棚卸資産回転日数、仕入債務回転日数、売上高営業利益率、原価率、販売管理比率を表示しています。

 

大きくは変わらないようにみえる。

気になるのは、

・三社のなかで一番人件費率が高い

か。

 

大株主の推移状況を調べたが、需給が悪いから売られているようにも見えなかった。

 

最後になぜエコスが他社と相対的に安く評価されているのか自分で総括してみたい。

・リーマンや震災時に赤字を計上していたから。

・営業利益の伸びは販管費の圧縮であるから、限りがある。→でもこれはアオキもそうだよな

・1部企業なので機関投資家に注目されるはずであるも、フリーCFが出ていないため企業価値(dcf)が低く評価されている。

・なんらかのコンプライアンス問題を抱えている?

 

最後までご覧いただきありがとうございました。

とあるねじ締め工具屋さんの総会に出て質問してみた(6161 エスティック)

株主総会

20人ほど。

 

別の株主からの質問

 

・株主分割なんでしたの?希薄化するのでは?(は???)

→買いやすくするためです。株主が500名増えた。

 

・要望があります、固定比率がひくい。製造業は80%が多いが、御社は20~30くらい。

 

・なんで監査委員会の定款変えたの?プロパーでしょ?

→プロパーではありません。

 

私からは

 

 

Q ハンドナットランナについて質問します。パルス制御の特許がおおきな優位性持っていると思いますが、なぜ御社ではその開発や特許の取得ができたか教えて下さい。

ホームページの経営者のメッセージに「製品開発のヒントは御客様の現場にある」というのは理解したのですがそう思っても製品化することは簡単ではないとおもうのですが?

 

A 締結するためには、方法として「ネジ締め、圧入、溶接」があるがネジ締めが一番コストが安く分解組み立てが可能な方法であるが、唯一ゆるむ方法である。

かつこれをエアーでなくやはりコストの安い電動で達成したかった。

 

 

特許は取ったが、海外では取らない。海外で包括的に特許を取ると訴えられて裁判対応コストが増える。製品は類似性のものが正直でまわりはじめている。

 

これからはコードレスも販売していく。電波法をクリアしているところだ。

 

プレス(たぶん圧入のことかな)のマーケットは非常に大きい。

蛇の目ミシンがメイン。工場もふやしたので、ここも増やしたい。

 

 

 

Q 二部昇格されたわけですが、当然一部昇格も視野においていると思います。御社にとっての一部昇格のメリットは何でしょうか?あと可能でしたら、大まかな時期を可能でしたら教えてください。

 

A マザーズ残留を検討したが、東証から(10年ルールだと思う)成長性の計画がたりないと言われた。だから二部に行っただけ。(えっ・・・)

 

某***企業の代表と接触をときどきしている、情報交換、食事など。

***しよう、***しないかと言われた。(さすがにここは伏せときます)

 

大手企業(BOSCH およびATRASCOPCO)の売上や企業規模目指している、売上は早期に100億目指す。100億と1部はセットで考えているわけではない。

 

 

・アメリカの事業の状況、見通しを教えてください。

→2014 から始めて、三年目になる。去年実績で 5.2M、現在時点で4.5M 昨年比80%の伸びで出荷している。(計算がおかしい?時期により売れ行きが違うのか?聞き間違いか?)

 

見通しは、現在日系のみの売上。米系g、fは手付かず。ベンダー承認後、営業ができる。2~3年で10Mは不可能ではない。とある社長以外の方が回答

 

・自動車以外の業界の感触の状況を教えて下さい。四季報には本腰という言葉もあったようなんですけど、どういうことでしょうか。

エアバスにすでに接触しており、これから営業をかける。航空機はネジ締めが増えている。プラントにも営業したい。フランジがあるので。ニーズが有る

 

 

その後の、よもやま話

・工場でトータル1.5倍の面積を獲得した。がハンドナットランナは工場内では大きくは扱わない。→つまりハンドが伸びても工場の増設はいらないということ

機関投資家、アナリストも投資を検討するにあたってやはり1部に上がるかどうかの質問をしている模様

・会社側がゴーヤマンに接触した。やはり不思議な感じの方だった。笑笑笑

・マザーズでは決算説明会は必須だが二部は必須でない。であるが続けている。

・監査委員会等設置会社は手っ取り早くガバナンスの向上ができる。指名委員会?は大変。迅速感に欠ける。東証に言われたから変更したということでは特にない。(監査役が取締役を兼務して、議決権行使もできるようになるから、ガバナンスが上がる?)

・MnAはしたいが、なかなかできないでいる。

・毎月IRに電話してくる人がいる。世間話が多い。はなしはキチンと聞くようにしている(まぢか)

・売上急増していたので、従業員がブラックっぽいのかなと思ったら、和気あいあいの可能性が高いようだ。転職会議の情報とは違うな。。。。

・これから個人向け投資説明会をやっていく予定

 

 

こちらからは自己資本利益率を上げてくれとお願いした。BSを強化しないと、MnAするにももったいないし、効果がない。自分たちの価値を向上させてほしい。安く買収されちゃうよ、と伝えた。

 

やはり、根っからの技術屋さんであり、マネジメントや目標数値設定、資本政策については重要視していないようにみえた。日時の目標がないので成長率がわからない。よって割安性の判断ができない。

 

確かに技術あっての企業であるのはわかるんだけど。

 

新任取締役は倅さん。少し話を聞けたが、受け答えはしっかりしていたので、後継者としては有望に思えた。

 

 

 

食事出たが、殆ど食べられなかった!

 

以上!

 

岡山製紙と全然雰囲気が違うじゃないかよ・・・。

エリアリンク銘柄分析

ストック性の強い事業にも関わらず、株価が割安であるので、調査した。

 

 

時価総額 PER PBR 配当

 エリアリンク 170億 12倍 1.1  2.7% jq

 パラカ           200億 12倍 1.8 2.2% 東証一部

 

まず、有報より、事業内容

1、不動産運用サービス(コンテナ事業)

A 借上げ型・・・土地建物はオーナー所有でエリアリンクが一定期間借り上げる。
B 自社所有・・・ すべて自社
C 受注・・・コンテナの造作と販売

2、不動産再生 流動化

不動産の仕入れ、販売。最近底地ビジネスも参入。

 

 

 

 BSについて。

販売手段や売上構造、事業セグメントが入り乱れていてBSはひと目でわかりにくい。

 

 PLについて。

増収増益基調であるがストック銘柄らしくないPL推移。

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思いのほか投資キャッシュフローが少ない。コンテナ事業における固定資産の取得規模やコンテナの償却が(借上げだから)財務諸表に現れにくい? 

 

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通期予想について。

とくに裏切るような企業ではないようだ。 

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 この企業の買いポイントはストレージ市場の広がりだと思う。

米国では8世帯に1つくらいの利用率に比べ、日本では150世帯に一室である。

アメリカ並みになった場合、市場が20倍になるということになる。

 

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 安定した、成長。

 

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では、なぜ割安な評価であるのか。

 

コンテナ事業の他に、不動産販売セグメントがあるからかもしれない。売上比率。青がコンテナ事業。

 

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 以下が利益額ベース。

これを見る限りでは、利益に対する不動産販売の比率は低い。インパクトは大きくない。危険性は高くないように見えるが…

 

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コンテナの減価償却年数と実利用年数にはギャップがあるのではないか?と思い、グラフに起こしたが、そうでもない。コンテナ件数が加速しているから、償却負担が増加するはずだが、そうはならなかった。…残念。

 

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マーケットが割安にしている理由の一つに、仕入れた不動産が高値掴みになる、もしくは利益率悪化だと思う。決算短信の資産をセグメント別に、分解したのが以下のグラフ。特に危険性はないように見える。むしろ管理部門の『全社』ってのが、多くないか?なんなの?どこ見ればわかるかな…有報みても、わからなかった。

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 事業リスクに、以下の記述が。

企業全体の3割の粗利は、ストックでなく、フローであるということかな?

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以下は、2007年の補足資料なんだけど、7年償却と20年利用についての記述あり。調査もう少ししてみたい。

 

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んで、最後になりますが、近年コンテナ事業は建築確認必須の動きがあるようだ。これが、最近の一番のリスクと思える。

 

経営スピードを遅くさせていく可能性、固定資産税の負担をオーナーに強いる(まさか、損害賠償とかないよな…)、企業の法令遵守が徹底されておらず、本則市場へのつまづき。コンテナ要補強による、コスト増要因。

 

 

会社も昔からは、認識しているようで、2007年の資料にかいてある。

 

だが、わたしの近所に開業された数店舗は、締結はされていなかった…

 

大丈夫か…

 

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あと、2017年1月からの月次開示が、成績が悪い。

 

コンテナビジネスにおける競争優位性がわかりにくいので、注視する必要があるとおもう。

 

 

また、他のブログでも記載あったが、MnAも視野にあると…

 

市場占有率50パーセントを目標にたてている…

 

参入障壁が低そうなので、買収はスジがよいとは思えないのだが…

 

駐車場ビジネスよりも顧客のストック性が強いとは思うのでこれはプラス要因ではないか。

 

 

人間も組織も、完璧なものなど、ない。

コンテナ市場の広がりと各種リスクをどう見るか…

 

 

不動産銘柄の会計メモ

不動産販売業の会計処理と税務

https://www.eytax.jp/pdf/article/2009/senmon2009_14.pdf

 

より

 

その1

不動産販売業を営む企業においては,不動産を販売目的で保有することもありますし,賃貸事業目的や自社利用目的で保有することもあります。そのため,例えば,販売目的で取得した不動産について自社で保有し続けて賃貸したほうが,高い収益が見込める場合には,販売用不動産を保有目的の変更により固定資産に振り替えることも考えられます。また,賃貸事業目的で保有していた不動産について,不動産市況が高騰しているため,売却したほうがよいと判断される場合には,固定資産から販売用不動産に振り替えるということも考えられます。現在は販売用不動産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」が,固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」がそれぞれ導入されており,販売用不動産から固定資産へ,または固定資産から販売用不動産へ,どちらへ振替を行うにしても,「棚卸資産の評価に関する基準」または「固定資産の減損に係る会計基準」適用後の帳簿価額で振り替えることになりますので,評価減逃れのための保有目的の変更に使われる可能性は減少しています。ただし含み益のある固定資産や保守的に減損した後の固定資産を棚卸資産に振り替えた後で売却すると営業利益が増加する結果となりますので,いずれにしても保有目的の変更には合理的な理由に基づき行われなければなりません。 なお,販売用不動産等及び固定資産の保有目的の変更が,会社の財務諸表に重要な影響を与える場合には,追加情報として,その旨及びその金額を貸借対照表に注記することが必要であるとされています

 

 

通常の不動産の分譲・販売であれば,①売買契約の締結・手付け金の受領,②物件引渡・残金決済,③②とほぼ同時に所有権移転登記,の順に行われると考えられますが,②の物件引渡しと残金決済のタイミングで,実現主義の「財貨の移転又は役務の完了」とそれに対する「対価の成立」が満たされるものと考えられます。したがって,不動産販売業においては,買戻条件や譲渡人からの融資といった特殊な状況がなければ,引渡しにより収益認識されるものと考えられます